新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次の障がい者相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センターにおいて、福祉サービスの利用や障がいへの理解に関する各種相談、情報提供の支援を行うとともに、地域の相談支援事業者への指導、助言を行いました。 次に、16ページ、障がいのあるこどもへの支援は、障害児福祉手当の給付費などです。 次に、雇用促進と就労支援は、前年度比約２億9,112万円の増、率にして約6.3％の増となっています。
次の障がい者相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センターにおいて、福祉サービスの利用や障がいへの理解に関する各種相談、情報提供の支援を行うとともに、地域の相談支援事業者への指導、助言を行いました。 次に、16ページ、障がいのあるこどもへの支援は、障害児福祉手当の給付費などです。 次に、雇用促進と就労支援は、前年度比約２億9,112万円の増、率にして約6.3％の増となっています。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市においては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行以前から、市内４か所に設置している障がい者基幹相談支援センターに医療的ケア児等コーディネーターの配置を進め、相談支援体制の充実を図ってきました。
次の障がい者相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センターにおいて、各種相談や情報提供などの支援を行うとともに、地域の相談支援事業者への指導、助言を行います。また、共生のまちづくり条例で禁止されている障がい等を理由とする差別相談にも応じ、障がいのある方が安心して地域で暮らせるよう、引き続き取り組みます。
そして、第３層は総合的、専門的な相談を実施したり、権利擁護、虐待防止を扱ったりするところで、担い手は障がい者基幹相談支援センターになっています。ただ、これらの層は明確に分かれているわけではないようです。最も上層にある基幹相談支援センターは、ケース・バイ・ケースで第２層の区役所とか第１層の計画相談事業所の役割を担うこともあるようです。
について（都市政策部長） (2) 鳥屋野潟南部開発計画について（都市政策部長） ア 住居ゾーンの現状について イ 公共交通路線の考え方は ウ にいがた２ｋｍとの整合性は ２ にいがた未来ビジョン安心協働都市像において（福祉部長）…………………………………… 186 (1) 障がい福祉における重層的な相談支援体制について ア 障がい者基幹相談支援センター
現在，災害時には，医療的ケア児の多くが御自宅や親戚宅等の安全な場所に避難し，各区の障害者基幹相談支援センターが中心となって，必要に応じて巡回訪問による安否確認やヘルパー派遣などの支援を行っているところでございますが，今後，国の動向を注視しつつ，危機管理室等の関係部局とも連携しながら，支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に，同じく甲第２号議案中，保健福祉局関係，障害者基幹相談支援センターの設置についてです。 これは，障害者やその家族が安心して生活できるよう，当該センターを設置し，障害福祉の相談支援体制の充実，強化を図るものです。
また、ユニバーサルゾーンには、全16区の区役所・支所や障害者基幹相談支援センターのような、障害者が日常的に利用する公共施設が一つも入っていない状況は改めるべきであり、ユニバーサルゾーンの設計計画をどのように考えるのか、音響式信号機の増設についての公安委員会への働きかけの考えと併せて、健康福祉局長のお考えをお聞きします。
旭川荘を中心とする，そういう障害者のための方から，障害者基幹相談支援センター，専門的に物を見てくれる，こういったところが岡山に足らないんじゃないかという，いろんな話を受けました。これも年明けて出てきた話であります。 そういったものが今市長査定という形で出てきている。したがって，岡山市全体のプライオリティーという議論では少しなくなってきている。
１点は福井局長にお伺いしたいと思いますが，今議会に障害者基幹相談支援センターの設置事業が予算上程されているわけですけれども，この相談体制が充実，強化されるというのは非常にありがたいと思っています。一方で，先ほど私，障害者の就労支援ということを申し上げたんですけれども，この基幹相談支援センターに実は欠けているメニュー，御存じだと思うんですが，就労支援がそこに入ってないんですね。
イ，障害者基幹相談支援センターを設置するとのことですが，ひか☆りんくとの連携をどう考えていますか。今ある窓口を１か所に集める障害者センターが必要ではないでしょうか。 ウ，総務局にお聞きします。 介護，福祉，障害の施設管理を一手に引き受ける事業者指導課の人員体制について課題はありませんか。
また，新たに岡山市の障害者相談支援の中核機関となる岡山市障害者基幹相談支援センターを設置し，経験豊富な相談支援専門員を配置することで，医療との連携が必要な専門性の高い相談等に適切に対応できる支援体制を実現してまいります。
452 ◯保健福祉局長（舟越伸一） 生活、就労相談につきましては、生活困窮者の相談窓口である生活自立支援センターや各区保護課、区障がい者基幹相談支援センターなどに対しまして、勤務時間の短縮に伴い収入が減り、生活費に困っている、また、家賃が支払えないなどの相談が多く寄せられております。
また、複雑困難な課題については、障がい者基幹相談支援センターとも情報共有し、ケース会議などにより解決する仕組みとなっています。 今後も、放課後等デイサービス利用者の一人一人に対する支援の質の向上が図られるよう指導してまいります。 次に、２点目、視覚障害者・聴覚障害者のための総合拠点施設についてお答えいたします。
介護を担う御家族が、その悩みを相談し、適切なサービスを御利用いただけるよう、高齢者や障害者の相談窓口でございますいきいき支援センターや障害者基幹相談支援センターなどにおいて相談に応じているところでございます。
平成30年４月の障害者相談支援事業所などへの専門的な助言や相談員への人材育成を行い、地域相談支援体制の強化を図り、地域での障害者やその家族が安心した生活を送ることができるように、地域生活拠点等の整備のための障がい者基幹相談支援センターが開設され、障害者の障害者相談支援の中核機能を担う機関として期待していたところであります。
アンケートを取りながら、また、事業団が運営する市障がい者基幹相談支援センターで把握している現場のニーズも参考にしながら研修を行っており、今後もニーズに合ったものを実施していきたい。
そのため、相談支援事業所や障害者基幹相談支援センターが連携しまして、福祉サービスの利用調整を行うことにより、日ごろ利用している事業所に加え、同様のサービスが提供できる事業所の確保などを行ってまいりたいと考えております。
このため、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターなど地域の身近な相談機関と連携して実態把握に努めますとともに、関係機関や家族にひきこもり支援ガイドブックを配付するなど、ひきこもり相談窓口のさらなる周知を図ってまいります。また、中高年層のひきこもりの方が抱える課題に応じて、就労支援機関などの関係機関とも連携をしながら、多面的な支援のさらなる充実に努めてまいります。
こうしたことから、本市が委託する障害者基幹相談支援センターにおいて、医療的ケア児支援の専門研修を実施してまいります。相談員や看護師などを対象とするもので、来年１月に１回目の開催を予定しております。